【薄型ＴＶ販売額32％増】
省エネルギー商品を買うと「エコポイント」がもらえる制度が始まって15日で1カ月たった。薄型テレビの場合、販売額が軒並み前年同期の実績を3割上回るなど、一定の効果が出た。19日にはポイントと交換できる商品が公表され、7月1日に交換申請が始まる。ボーナス商戦が始まれば、量販店は再び需要が生まれるとみている。全国の家電量販店約2,300店の販売データを集計している調査会社ＢＣＮ（東京・文京）によると、5月15日～6月14日の薄型テレビの販売額は前年同期比32％増、販売台数は同55％増だった。ヤマダ電機は同期間の全店の販売額で、テレビが同30％、冷蔵庫が同25％増えた。エアコンは前年並み。現在は制度開始前の買い控えの反動による伸びは落ち着いたが「次はボーナスが支給され、ポイントの交換が始まる7月に再び需要が盛り上がる」（経営企画室）とみる。

 日経新聞　09.6.16

住宅金融支援機構は４日、金利を最長50年間固定する新しい住宅ローン「フラット50」を発売する。現在の住宅ローンは35年間が最長だが、期間を延ばすことで月々の返済額を軽減し、長期優良住宅の購入を促す。

　民間金融機関が融資の窓口となり、三重銀行、北日本銀行、日本モーゲージサービスなどが４日から取り扱う。ローンは住宅機構が買い取るため、民間金融機関は金利リスクなどを負わない。

                                   

[6月4日/日本経済新聞　朝刊]

省エネ家電の購入を後押しする「エコポイント」制度が始まり、買い控えていた人たちが動き出した。家電量販店では週末を含む３日間でテレビと冷蔵庫がおおむね３～５割の伸び。店が独自ポイントを追加した結果、店頭表示より実質約４割安くなるテレビもあった。ただポイントの交換対象などが未定なため、様子見の人も多いようだ。

パナソニックは、東京都江東区有明の「パナソニックセンター東京」内に「エコアイディアハウス」を開設し、4月18日から一般に公開している。この施設は、生活時に家庭内で排出されるCO2を±0（ゼロ）にする暮らしを提案するショールームで、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」という3つのエネルギー活用を柱としている。パナソニックに加え、パナソニック電工、パナホームなど、グループの最新技術を集約したショールームだ。

 

【 埼玉県の補助制度 利用好調 】
埼玉県が４月に受け付けを開始した個人住宅用太陽光発電システム向け補助金制度の利用申請が順調に伸びている。１７日時点で４６１件と週内にも５００件を超える見通し。県は年間２，６００基の設置を目指すが、足元ではこの目標を大幅に上回るペースで推移している。国は追加経済対策で補助金を積み増す方針。県も補助予算を組むなどの対応を迫らせそうだ。