国土交通省は７月14日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、２つの「住宅瑕疵担保責任保険法人」を指定した。指定されたのは、（１）「ハウスプラス住宅保証株式会社」（東京都港区浜松町２丁目４番１号）と、（２）株式会社日本住宅保証検査機構（東京都江東区毛利１丁目19番10号）。業務開始日は、２法人とも８月１日。
 

ビックコーナー15

16.2kNの引っ張り耐力を確保

柱と横架材などの接合に使用する金物。
既存住宅の耐震補強に適している。
座金付きボルトや両ネジボルトを使わずに、
ビスだけで施工できる。金物1個で16.2kNの
短期基準接合引っ張り耐力を保持する。なお
、建築確認申請が必要で、1階柱脚部使用する
場合は事前申請が必要。

 昨年6月20日の改正建築基準法施行から1年たった今なお、現場の混乱は収まらず――。設計者などの建築実務者を対象に、日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー、ケンプラッツの3者が実施したアンケートで、このような実態が改めて明らかになった。
　改正建築基準法の施行が今でも業務に影響を与えているかどうかを尋ねたところ、77％が「大きな影響がある」と回答した。「多少は影響がある」の回答も合わせ、95％にも上った。

経産省が蛍光灯への切り替え推進
ＣＯ2の排出量削減の手段として、白熱電球廃止に向けた動きが具体化している。4月5日に北海道・洞爺湖で開かれた「地球温暖化問題に関する懇談会」で、甘利明経産大臣が白熱電球から蛍光ランプなどへの移行目標を発表。2012年をめどに産業界への協力を要請をしていく方針を示た。すでに一部の電球メーカーは白熱電球の製造を一部中止すると発表。今後、「脱・白熱電球」の動きが加速しそうだ。

仮設トイレの気配をかくす

現場の条件によっては、仮設トイレを目立つ場所にしか
置けない場合がある。
リース会社などには、仮設トイレを周囲から直接は見え
ないように覆う専用の囲いもある。住宅会社によっては
有り合せの銅管とシートで覆いを作ったり、仮設トイレ
を含めて現場全体をシートで覆ったりする例もある。
こうする事により「こちらも気を使ってます」という
さりげないアピールも伝わってきます。