国土交通省はこのほど、「平成19年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。
それによると、個人向け住宅ローン全体の新規貸出額のうち、固定期間10年超（全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型10年超の合計）の割合が、平成19年度上半期は17.4％（平成18年度21.1％）に減少した。
一方、変動金利型の割合は、平成19年度上半期は28.2%（同16.1%）へと増加した。
国交省は、変動金利型が増加している状況に対し、「足下の金利先高感が一時的に後退したこと」を理由に挙げている。