「監視カメラは今、第四世代を迎えている」と説明がありました。

　・第一世代：ビデオテープで記録
　・第二世代：ハードディスクに記録
　・第三世代：インターネットを利用するウェブカメラ

　そして第四世代として登場したのが、死角のない魚眼レンズを採用し、
常時360度を撮影するタイプの監視カメラや、LANケーブルを利用して、
電力を供給するPoE技術を使ったネットワークカメラとのことです。
適材適所の配置で有効なシステムを構築すること可能にします。

各省庁は8月末、2009年度予算の概算要求をまとめた。年末までに財務省が要求額を査定して、予算案を編成する。国土交通省が提出した一般会計予算の要求額は、国費で前年度予算比18%増の6兆9372億円。このうち公共事業関係費は同19%増の6兆2629億円を占める。

　同省は「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応した暮らしづくり」「地域の活力と成長力の強化」の3分野を予算の重点項目に掲げた。建築・住宅関連では、06年に策定した「住生活基本計画」に沿って「良質な住宅ストックの形成および将来世代への承継」を目指した施策に予算を重点配分した。

　「安全・安心で豊かな社会づくり」に盛り込んだのは以下のような項目だ。例えば、「住宅・建築物の安全・安心の確保」には、前年度予算比264%増の600億円を要望した。アスベスト改修と耐震改修を総合的に支援する新たな事業の創設などを図り、良質な住宅ストック形成を目指す。「住宅ストックの再生と流動化の推進」にも450億円（同234%増）を要求。マンションの建て替えや改修を円滑に進めるために管理組合などを支援する制度や、既存住宅の取得を支援する制度を新たに創設する。

　「高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実」も安全や安心を狙った取り組みだ。同項目には2686億円（同39%増）を要求。厚生労働省と連携した高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するための制度創設や、地域住宅交付金の助成拡充などを盛り込んだ。

　「地球環境時代に対応した暮らしづくり」の代表例は、「住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進」だ。300億円を計上した。「200年住宅」や先進的な省CO2技術を導入するモデルプロジェクトを支える。中小規模の既存建築物などの省エネ改修や省CO2化を推進するための仕組みも構築する。

　国交省は概算要求に併せて、税制改革の要望もまとめた。新たに、長期優良住宅の建設促進や高齢者向け住宅の供給促進などに向けた税制特例を求める。都市緑地法の認定を受けた緑化施設に対して、所得税・法人税の特別償却制度や固定資産税を軽減する措置などを要望した。加えて、衰退した駅前商業施設や虫食い状に発生した空き地などを取得して再整備・集約する事業者に対する登録免許税の税率軽減などの特例措置も求めた。

　他省でも、国交省の重点項目と重なる建築関連予算の概算要求を設けた。文部科学省は「学校耐震化などの安全・安心な施設環境の構築」に前年度予算比71%増の1801億円を計上。Is値0.3未満の公立学校施設約1万棟について耐震化を進める。厚労省は「地域における介護基盤の整備」として同3%減の431億円を計上した。

　経済産業省は「住宅用の太陽光発電の導入支援」に238億円を、「ゼロ・エミッションハウス実現に向けたシステム技術開発・実証事業」に1億5000円をそれぞれ新たに盛り込んだ。「低温室効果冷媒を用いた省エネエアコン開発」には前年度比72%増の10億円を求めた。

　野村総合研究所は7/24に2015年度までの建設・不動産業界の予測を発表しました。 これによると、事務所や病院などは増加するものの、工場・倉庫などが横ばい、住宅・店舗・学校などが減少する見込みであることから、2015年度の国内建設投資は45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測しています。新設住宅着工数は年間平均90万戸にまで縮小すると予測されました。