2008年09月09日
野村総合研究所は7/24に2015年度までの建設・不動産業界の予測を発表しました。
これによると、事務所や病院などは増加するものの、工場・倉庫などが横ばい、住宅・店舗・学校などが減少する見込みであることから、2015年度の国内建設投資は45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測しています。新設住宅着工数は年間平均90万戸にまで縮小すると予測されました。
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