2008年10月23日
27日からの週内にもまとめる政府・与党による追加経済対策において、
住宅ローン減税の拡充が盛り込まれるようです。
内容についての詳細は政府・与党内で検討中だが、
国土交通省では住宅ローン減税の延長・拡充の結果を、
住宅着工が約7・7万戸増え、
経済への波及効果が約3兆7700億円、
雇用創出効果が19万5千人と試算。
具体的な数値を示し、
住宅投資の活性化は経済効果が大きいことを主張している。
住宅ローン減税の拡充は、
適用期限の5年延長や減税対象となる借入限度額の引き上げ、
200年住宅や省エネ住宅への減税額上乗せなどが主な内容とのこと。

