太陽光発電の普及ロードマップに、ようやく明るい光が差し始めました。
来年度の予算・税制改革要望では、各省庁が相次いで導入支援を発表しました。

経済産業省
住宅用太陽光補助金を創設。事業費238億円。そのほか、新エネ等導入加速化支援対策費補助金（自治体補助、メガソーラー導入補助など）として400億円（前年度378億円）を計上。
環境省
太陽光発電導入加速化事業（地方自治体の取組支援、メガワットクラスの設備費用補助、業務用定額補助など）を拡大。事業費19.5億円（前年度2.5億円）
国土交通省
住宅ローン減税を延長し拡充。一定の省エネ住宅に対しては10年間、所得税を1.2％控除する。最大控除額は400万円。