【 国費でポイント 】
追加経済対策を巡って政府・与党は7日、省エネルギー型家電製品の普及を促す新制度を導入する方針を固めた。販売価格の５％相当分を他商品に交換できる『エコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）』として消費者に還元。地上デジタル放送対応の薄型テレビにはさらにポイントを上乗せする。2009年度補正予算に関連予算を計上し、早ければ7月にも始める。一方、環境負荷の小さい自動車の購入促進策では3,700億円の財源の手当てが固まった。