2009年10月03日
【住宅瑕疵担保履行法】建設業者や宅建業者など「住宅事業者」は、１０月１日以降の引き渡しとなる一戸建て住宅やマンションなどの新築住宅について、保険に入るか法務局に供託金を預けることが義務付けられる。事業者の資金力不足を補うためで、事業者が倒産した場合は住宅購入者は補修費用の支払いが受けられる。
保証対象は住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分で、保証期限は１０年間。
|
|
 |
カテゴリー
最近のエントリー
- ＜家電エコポイント＞来年３月末まで延長へ
- 住宅大手経営者の景況感調査
- 住宅エコポイントの発行数が７月末時点で累計で100億円分を突破
- CO2削減中
- トステムより
- エコポイント6月は前月比80％増
- タカラスタンダード㈱様 メープルハウスの標準プランに参加！！
- ご存知ですか？住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の改正
- 「ヒートショック」に【インプラス】
- 4月の内窓出荷が4倍増！！(住宅エコポイント)
ピックアップ
月別ニュース
- 2010年09月（1）
- 2010年08月（1）
- 2010年07月（5）
- 2010年06月（2）
- 2010年05月（3）
- 2010年04月（4）
- 2010年03月（4）
- 2010年02月（2）
- 2010年01月（3）
- 2009年12月（3）
- 2009年10月（3）
- 2009年09月（1）
- 2009年08月（1）
- 2009年06月（2）
- 2009年05月（2）
- 2009年04月（3）
- 2009年03月（2）
- 2009年02月（3）
- 2009年01月（4）
- 2008年12月（3）
- 2008年11月（4）
- 2008年10月（4）
- 2008年09月（3）
- 2008年08月（3）
- 2008年07月（3）
- 2008年06月（2）
- 2008年05月（5）
- 2008年04月（5）
- 2008年03月（2）
- 2007年10月（1）
 |
Copyright (C) 2008 Maplehouse Corporation. All Rights Reserved.