謹啓　師走の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

年末年始の休業日につきまして、お知らせいたします。
お客様には、大変ご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんが、
なにとぞご理解いただきたくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　記

平成２１年１２月２８日から平成２２年　１月　６日まで
平成２２年　１月　７日より営業致します。
（平成２２年　１月　８日は午後より営業致します）

【住宅版エコポイント　12月8日から着工、可能】

「住宅版エコポイント」制度に該当する住宅の着工日可能日が従来の1月1日から
平成21年12月8日に変更されることになりました。
何をもって着工とするかの判定基準は、建築基準法の運用と同じ「根切り」になる
ものと思われます。

業界としては様々な側面から手続きの簡素化が図れるようです。今のところ必要
書類として想定されているものは、

①工事報告書（A4　1枚程度）
②確認済み証のコピー
③検査済み証のコピー
④省エネ性能の評価に関わる証明書

などです。今月22日にも実施要請がまとまる予定となっています。

約１千億円が盛り込まれた住宅版のエコポイント制度。省エネルギー性能が高い新築一戸建て住宅の購入には定額で３０万円相当のポイントを与えるなどして、省エネ住宅の新築やリフォームを後押し、住宅市場を活性化する狙いがある。 　ポイントは平成２１年度第２次補正予算が成立した後に工事が完了し引き渡された住宅が対象。新築住宅は着工の手控えを避けるため、来年１月から１年間に工事に入った物件とする。 　対象となる新築住宅は、省エネ基準を満たし高効率の給湯機器を備えるなどして、省エネ法で定める住宅のトップランナー基準に相当すると第三者機関に認定してもらう必要がある。 　一方、中古住宅のリフォームでは、窓を二重サッシや複層ガラスに交換したり、外壁や天井、床に断熱材を取り付ける工事や段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象とする。窓のポイントは大きさなどによって異なるが、１カ所平均１万５千円相当などと想定している。 住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。 　住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。