直嶋正行経済産業相は8/3１日の閣議後の記者会見で、１２月末に期限を迎える家電エコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年３月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高の進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明した。制度終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。家電エコポイントの延長は３０日に決めた政府の経済対策基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約９２００億円を充てる。