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直嶋正行経済産業相は8/3１日の閣議後の記者会見で、１２月末に期限を迎える家電エコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年３月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高の進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明した。制度終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。家電エコポイントの延長は３０日に決めた政府の経済対策基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約９２００億円を充てる。
国土交通省より、住宅エコポイントの発行数が７月末時点で累計で100億円分を突破したと発表しました。
住宅エコポイントは省エネにつながる住宅の新築・改修時に、商品と交換できるポイントをもらえる制度のことです。
３月８日の受け付け開始以降、認知度が高まっていったこともあり、発行数は月を追うごとに増加し、７月だけで50億1442万円分になったようです。
３～７月の発行数は108億2008万ポイント（１ポイントは１円相当）。
その内訳は、新築住宅が69億1530万ポイント・改修が39億478万ポイントだったようです。
７月単月では前月よりも18％増えました。
断熱用の内窓を扱うサッシメーカーや家電量販店が販売に力を入れていることもあり、国土交通省では
「発行数は今後さらに増えていく」
とみているようです。
同制度でもらえるポイント数は新築が一律30万ポイント、改修は窓の断熱改修で2000～１万8000ポイント、床の断熱改修が５万ポイントです。
国土交通省では、12月末までの適用期限を、６カ月～１年延長することを検討しているようです。
住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大されてます
改正案の概要
○平成22年１月１日～平成23年12月31日までの時限措置として、20歳以上の者が直系尊属（親等）から住宅取得等資金に充てるための贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を拡充します。
○暦年課税と相続時精算課税のいずれを選択しても、各制度の基礎控除等と併せて利用することができます。
○ただし、贈与を受ける方のその年の合計所得金額が2000万円以下であることが要件となります。（H22に限り、所得制限のない500万円非課税枠の利用も選択可能）。
◆暦年課税を適用する場合
課税対象＝住宅取得等資金－1500万円（H23は1000万円）－110万円（基礎控除）
→合計1610万円（H23は1110万円）まで非課税
◆相続時精算課税を適用する場合
課税対象＝住宅取得等資金－1500万円（H23は1000万円）－2500万円（一般枠）
→合計4000万円（H23は3500万円）まで非課税（贈与時）
贈与税の非課税枠：
500万円（Ｈ２１）1500万円（Ｈ２２）または1000万円（Ｈ２３）
(平成22年4月資金実行分)が公表されました
フラット３５およびフラット５０の融資金利(平成22年4月資金実行分)が公表されました。
3月のフラット３５金利幅は、返済期間が21年以上の場合 2.590％～3.590％で、返済期間が20年以下の場合2.410％～3.410％となっています。
また、フラット５０金利幅は、返済期間が36年以上50年以下の場合 3.290％～4.040％となっています。
独)住宅金融支援機構 お客様コールセンター
TEL.0570-0860-35 詳しくは ↓ から
消防法が改正され、平成16年より、新築・リフォームされる住宅に対し火災警報器設置が義務化されました。
その後新築・リフォームに関わらず、すべての住まいに住宅用火災警報器設置が義務化されました。
東京都では平成22年4月1日の今日から、その他市町村は条例により年月日は異なりますが、
全国では平成23年5月31日から義務化されます。
■ 設置する場所は、すべての部屋、台所、階段です。
警報機の種類等は、各市町村役所、消防署に問い合わせてみていただいてみて、
火災による保険として取り付けてみては、いかがでしょうか？
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