住宅エコポイントが2010年１月からスタート

政府は、2009年に実施した家電のエコポイント制度を拡張し、省エネ型住宅の新築やリフォームを行った場合にも商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」を創設する。
2010年度の予算は、家電のエコポイント1,500億円に対して、1,000億円の見込み。
新築住宅に対しては一律30万円相当のポイントを付与し、リフォームの場合は、費用に応じて一定の割合でポイントが与えられる。

また、対象となる住宅は、持家・借家・一戸建て・共同住宅全て。
リフォームの場合は、取得したエコポイントを、同時に実施する他の箇所のリフォーム工事費用に充てられる。住宅のリフォームをする場合、複数箇所の改修を同時に行うことが多いため、エコポイントの対象とならない改修も、エコポイント制度の恩恵を受けられる可能性は大いにある。

詳しくはこちらから

http://www.kankyo-business.jp/ecopoint/house.html

《温暖化対策づくりに活用》
東京大学、海洋研究開発機構、国立環境研究所は共同で、2030年ごろまでの近未来の気温変動などを詳しく予測できる計算モデルを開発した。２０年前後の周期で上下する海水温や気温の自然変動の影響を反映した気候予測が可能になり、中期的な温暖化対策に活用できる。予測結果は気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第5次報告書に盛り込むことを目指す。

２００年住宅に６００万円！！：住宅ローン減税
住宅ローン減税の具体案がおおむね固まったようです。
減税対象となる住宅ローン残高の限度額を５千万円拡充して、長期優良住宅（２００年住宅）に対しては６００万円と過去最大の減税額とするようです。
一方、中堅所得者にも十分な減税効果が及ぶように住民税も年10万円を減額する方針です。

政府が景気刺激策の１つとして予定している住宅ローン減税の延長が実施された場合の住宅着工戸数に与える影響についての試算が発表されました。
住宅ローン減税の効果で2009年度は３万4,000戸、2010年度は３万戸が上積みされるとの結果のようです。
この結果、年度ごとの着工戸数は2008年度が109万7,900戸（予測）に対し、2009年度は112万2,600戸、2010年度は113万6,700戸と予想がでました。
予想通りであれば、2007年度に前年度比２割減の103万戸台に落ち込んでいた着工戸数は３年連続で増加することになるようです。
しかし、住宅ローン減税による住宅需要はそれほど増えなく、駆け込み需要効果が大きくなるが更に大きな駆け込み需要を誘発する制度にしなければ、あまり大きな効果は期待できないとの声も有るようです。


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メープルハウスは、木造住宅の２×４工法（木造枠組壁工法）・在来工法（木造軸組工法）を主に行う会社です。
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専門の設計士によるプランニングも行います。

いよいよ新しい建築士制度がスタートします。 11月28日以降に設計･工事監理契約が締結される場合は、その契約締結前にあらかじめ、建築主に対し重要事項説明を行うことが義務づけられます。説明が義務づけられる重要事項は、作成する設計図書の種類、工事と設計図書との照合・確認の方法等です。説明は書面を交付して行う必要があり、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなけれがいけません。



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