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27日からの週内にもまとめる政府・与党による追加経済対策において、
住宅ローン減税の拡充が盛り込まれるようです。
内容についての詳細は政府・与党内で検討中だが、
国土交通省では住宅ローン減税の延長・拡充の結果を、
住宅着工が約７・７万戸増え、
経済への波及効果が約３兆７７００億円、
雇用創出効果が19万５千人と試算。
具体的な数値を示し、
住宅投資の活性化は経済効果が大きいことを主張している。
住宅ローン減税の拡充は、
適用期限の５年延長や減税対象となる借入限度額の引き上げ、
２００年住宅や省エネ住宅への減税額上乗せなどが主な内容とのこと。
太陽光発電の普及ロードマップに、ようやく明るい光が差し始めました。
来年度の予算・税制改革要望では、各省庁が相次いで導入支援を発表しました。
経済産業省
住宅用太陽光補助金を創設。事業費238億円。そのほか、新エネ等導入加速化支援対策費補助金（自治体補助、メガソーラー導入補助など）として400億円（前年度378億円）を計上。
環境省
太陽光発電導入加速化事業（地方自治体の取組支援、メガワットクラスの設備費用補助、業務用定額補助など）を拡大。事業費19.5億円（前年度2.5億円）
国土交通省
住宅ローン減税を延長し拡充。一定の省エネ住宅に対しては10年間、所得税を1.2％控除する。最大控除額は400万円。
同省は「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応した暮らしづくり」「地域の活力と成長力の強化」の3分野を予算の重点項目に掲げた。建築・住宅関連では、06年に策定した「住生活基本計画」に沿って「良質な住宅ストックの形成および将来世代への承継」を目指した施策に予算を重点配分した。
「安全・安心で豊かな社会づくり」に盛り込んだのは以下のような項目だ。例えば、「住宅・建築物の安全・安心の確保」には、前年度予算比264%増の600億円を要望した。アスベスト改修と耐震改修を総合的に支援する新たな事業の創設などを図り、良質な住宅ストック形成を目指す。「住宅ストックの再生と流動化の推進」にも450億円（同234%増）を要求。マンションの建て替えや改修を円滑に進めるために管理組合などを支援する制度や、既存住宅の取得を支援する制度を新たに創設する。
「高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実」も安全や安心を狙った取り組みだ。同項目には2686億円（同39%増）を要求。厚生労働省と連携した高齢者向け賃貸住宅の供給を促進するための制度創設や、地域住宅交付金の助成拡充などを盛り込んだ。
「地球環境時代に対応した暮らしづくり」の代表例は、「住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進」だ。300億円を計上した。「200年住宅」や先進的な省CO2技術を導入するモデルプロジェクトを支える。中小規模の既存建築物などの省エネ改修や省CO2化を推進するための仕組みも構築する。
国交省は概算要求に併せて、税制改革の要望もまとめた。新たに、長期優良住宅の建設促進や高齢者向け住宅の供給促進などに向けた税制特例を求める。都市緑地法の認定を受けた緑化施設に対して、所得税・法人税の特別償却制度や固定資産税を軽減する措置などを要望した。加えて、衰退した駅前商業施設や虫食い状に発生した空き地などを取得して再整備・集約する事業者に対する登録免許税の税率軽減などの特例措置も求めた。
他省でも、国交省の重点項目と重なる建築関連予算の概算要求を設けた。文部科学省は「学校耐震化などの安全・安心な施設環境の構築」に前年度予算比71%増の1801億円を計上。Is値0.3未満の公立学校施設約1万棟について耐震化を進める。厚労省は「地域における介護基盤の整備」として同3%減の431億円を計上した。
経済産業省は「住宅用の太陽光発電の導入支援」に238億円を、「ゼロ・エミッションハウス実現に向けたシステム技術開発・実証事業」に1億5000円をそれぞれ新たに盛り込んだ。「低温室効果冷媒を用いた省エネエアコン開発」には前年度比72%増の10億円を求めた。
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