住宅生産団体連合会がまとめた住宅大手経営者の景況感調査によりますと、
2010年４～６月期の景況判断指数
（「良い」の割合～「悪い」の割合を差し引いた値です）
は受注戸数がプラス29、受注金額がプラス46だったもよう。
戸数に関しては、３期連続で金額は２期連続のプラスとなりました。
７～９月期の見通しでは、戸数がプラス36、金額がプラス50で回復基調が強まりそうです。

４～６月期を分野別でみてみますと、戸建て注文住宅は受注戸数がプラス20、受注金額がプラス36で、３期連続のプラスでした。
低層賃貸住宅も戸数がプラス35、金額がプラス25で、２期連続のプラスです。
一方では、分譲住宅は戸数がマイナス５、金額がマイナス25で、２期連続のマイナスとなりました。

住宅エコポイント制度の実施決定以降、内窓とリフォーム用ガラスの出荷数量が大きく伸びていることが、明らかになりました。
4月の出荷数量の対前年同月比は、内窓が421％、リフォーム用ガラスが236％とのこと。
2月以降、出荷数量は継続的に伸びているようです。
住宅エコポイントは、10年1月28日に09年度二次補正予算が成立し事業実施が決定し、3月8日より申請受付を開始しました。
出荷数量の推計値は、経産省がサッシメーカーやガラスメーカーなどに聞き取り調査を実施して算出しました。
住宅エコポイントのエコリフォームでは、窓の断熱改修と、外壁、屋根・天井、床の断熱改修がポイントの発行対象となります。

いよいよ３月８日より住宅版エコポイント制度の受付が開始されました。
メープルハウスでも新築住宅では「省エネ基準を満たす木造住宅」の基準でエコ住宅をつくります。
エコリフォームでは「窓の断熱改修」をメインにこの制度に取り組んでいきます。
当社では、お客様で行う申請も代行させていた

積水化学工業（株）住宅カンパニーは25日、「オール電化・ソーラー付賃貸住宅への居住意向」調査結果を発表した。 　現在賃貸アパートに居住している20～39歳の社会人男女を対象に、オール電化・ソーラー付賃貸住宅に対する居住意向度についてWeb調査を行なったもの。調査期間は、2009年12月14～16日。有効回答1,193名。 オール電化賃貸住宅への居住意向については、｢ぜひ住みたい｣14.7％、｢やや住んでみたい｣37.9％と、半数を超える52.6％が「住んでみたい」としている。ライフステージ別に見ると、既婚組の居住意向が高い結果となった。「ぜひ住みたい」という積極派は、既婚女性子供なし18.0％、既婚女性子供あり16.4％、既婚男性子供なし16.0％、既婚男性子供あり17.5％に対し、未婚男性11.2％、未婚女性9.2％で、未婚組と既婚組で居住意向の温度差があることが明らかとなった。 オール電化への関心も近年増え続けており、当社で施工・建築して頂くお客様の大半がオール電化住宅へと変わりつつあります。 その要因としまして「住宅ローンの金利引き下げ」「火災保険の割引適応」「エコキュート導入補助金」など新築時におトクでうれしい制度があるからだと思います。 オール電化にご興味のある方はぜひ当社へご相談下さい。

【住宅版エコポイント　12月8日から着工、可能】

「住宅版エコポイント」制度に該当する住宅の着工日可能日が従来の1月1日から
平成21年12月8日に変更されることになりました。
何をもって着工とするかの判定基準は、建築基準法の運用と同じ「根切り」になる
ものと思われます。

業界としては様々な側面から手続きの簡素化が図れるようです。今のところ必要
書類として想定されているものは、

①工事報告書（A4　1枚程度）
②確認済み証のコピー
③検査済み証のコピー
④省エネ性能の評価に関わる証明書

などです。今月22日にも実施要請がまとまる予定となっています。