積水化学工業（株）住宅カンパニーは25日、「オール電化・ソーラー付賃貸住宅への居住意向」調査結果を発表した。 　現在賃貸アパートに居住している20～39歳の社会人男女を対象に、オール電化・ソーラー付賃貸住宅に対する居住意向度についてWeb調査を行なったもの。調査期間は、2009年12月14～16日。有効回答1,193名。 オール電化賃貸住宅への居住意向については、｢ぜひ住みたい｣14.7％、｢やや住んでみたい｣37.9％と、半数を超える52.6％が「住んでみたい」としている。ライフステージ別に見ると、既婚組の居住意向が高い結果となった。「ぜひ住みたい」という積極派は、既婚女性子供なし18.0％、既婚女性子供あり16.4％、既婚男性子供なし16.0％、既婚男性子供あり17.5％に対し、未婚男性11.2％、未婚女性9.2％で、未婚組と既婚組で居住意向の温度差があることが明らかとなった。 オール電化への関心も近年増え続けており、当社で施工・建築して頂くお客様の大半がオール電化住宅へと変わりつつあります。 その要因としまして「住宅ローンの金利引き下げ」「火災保険の割引適応」「エコキュート導入補助金」など新築時におトクでうれしい制度があるからだと思います。 オール電化にご興味のある方はぜひ当社へご相談下さい。

【住宅版エコポイント　12月8日から着工、可能】

「住宅版エコポイント」制度に該当する住宅の着工日可能日が従来の1月1日から
平成21年12月8日に変更されることになりました。
何をもって着工とするかの判定基準は、建築基準法の運用と同じ「根切り」になる
ものと思われます。

業界としては様々な側面から手続きの簡素化が図れるようです。今のところ必要
書類として想定されているものは、

①工事報告書（A4　1枚程度）
②確認済み証のコピー
③検査済み証のコピー
④省エネ性能の評価に関わる証明書

などです。今月22日にも実施要請がまとまる予定となっています。

約１千億円が盛り込まれた住宅版のエコポイント制度。省エネルギー性能が高い新築一戸建て住宅の購入には定額で３０万円相当のポイントを与えるなどして、省エネ住宅の新築やリフォームを後押し、住宅市場を活性化する狙いがある。 　ポイントは平成２１年度第２次補正予算が成立した後に工事が完了し引き渡された住宅が対象。新築住宅は着工の手控えを避けるため、来年１月から１年間に工事に入った物件とする。 　対象となる新築住宅は、省エネ基準を満たし高効率の給湯機器を備えるなどして、省エネ法で定める住宅のトップランナー基準に相当すると第三者機関に認定してもらう必要がある。 　一方、中古住宅のリフォームでは、窓を二重サッシや複層ガラスに交換したり、外壁や天井、床に断熱材を取り付ける工事や段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象とする。窓のポイントは大きさなどによって異なるが、１カ所平均１万５千円相当などと想定している。 住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。 　住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。

パナソニックは、東京都江東区有明の「パナソニックセンター東京」内に「エコアイディアハウス」を開設し、4月18日から一般に公開している。この施設は、生活時に家庭内で排出されるCO2を±0（ゼロ）にする暮らしを提案するショールームで、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」という3つのエネルギー活用を柱としている。パナソニックに加え、パナソニック電工、パナホームなど、グループの最新技術を集約したショールームだ。

 

国土交通省が23日発表した2009年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比3.5％下落し、3年ぶりに前年を下回った。金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がった。全ての都道府県でマイナスとなった。

　全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊後の1992年から下落が続いた後、07年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を1.7％に拡大した。

　09年の公示地価は全国の住宅地が前年比3.2％、商業地が同4.7％下落した。前年と比較ができる全国約2万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市など23地点だけだった。