「監視カメラは今、第四世代を迎えている」と説明がありました。

　・第一世代：ビデオテープで記録
　・第二世代：ハードディスクに記録
　・第三世代：インターネットを利用するウェブカメラ

　そして第四世代として登場したのが、死角のない魚眼レンズを採用し、
常時360度を撮影するタイプの監視カメラや、LANケーブルを利用して、
電力を供給するPoE技術を使ったネットワークカメラとのことです。
適材適所の配置で有効なシステムを構築すること可能にします。

　野村総合研究所は7/24に2015年度までの建設・不動産業界の予測を発表しました。 これによると、事務所や病院などは増加するものの、工場・倉庫などが横ばい、住宅・店舗・学校などが減少する見込みであることから、2015年度の国内建設投資は45兆円を下回る水準にまで縮小すると予測しています。新設住宅着工数は年間平均90万戸にまで縮小すると予測されました。

大日本印刷とグンゼは色素を使う低コストの新型太陽電池を
２０１０年にも商品化する。光に反応する色素の薄膜を
フィルムに塗布した簡素な構造で、大日本印刷は携帯電話や
ノートパソコンなど電子機器の補助電源向けに出荷する。
グンゼは帽子などにつけて発電機能を持たせる用途を想定
している。
太陽電池市場に異業種企業が相次ぎ参入している状況。
シャープと三洋電機はシリコンの使用量を百分の一程度に
減らせる薄膜シリコン型の量産を２００９年度以降に始める。
家庭や屋外での用途開拓が進むと期待されている。

国土交通省は７月14日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、２つの「住宅瑕疵担保責任保険法人」を指定した。指定されたのは、（１）「ハウスプラス住宅保証株式会社」（東京都港区浜松町２丁目４番１号）と、（２）株式会社日本住宅保証検査機構（東京都江東区毛利１丁目19番10号）。業務開始日は、２法人とも８月１日。
 

 昨年6月20日の改正建築基準法施行から1年たった今なお、現場の混乱は収まらず――。設計者などの建築実務者を対象に、日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー、ケンプラッツの3者が実施したアンケートで、このような実態が改めて明らかになった。
　改正建築基準法の施行が今でも業務に影響を与えているかどうかを尋ねたところ、77％が「大きな影響がある」と回答した。「多少は影響がある」の回答も合わせ、95％にも上った。