（財）東日本不動産流通機構（岩崎芳史理事長）は、4月の首都圏不動産流通市場動向をまとめた。 中古マンション成約件数は2404件（前年同月比0.58%減）で、3ケ月ぶりに前年から減少した。新規登録件数も1万4664件（同38.80％増）と依然として急激な増加曲線を描いており、在庫物件数の増加傾向は止まらない。1平方メートル当たりの平均成約単価は40万9700円（同7.67％上昇）。6ケ月連続の40万円台となり、価格が高止まりしている様子が見て取れる。売り出し価格を示す新規登録価格は52万6000円（同15.91％上昇）となり、成約価格とのかい離は大きいままだ。 ただ、上昇傾向は続いているものの、上昇率は縮小傾向にあるとの事。

民間信用調査機関の東京商工リサーチは5月12日、2008年4月の全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年同月比11.9%増の328件。2007年11月以降、6カ月連続で300件を超えた。しかも、2008年に入って4カ月連続で前年同月の件数を上回っている。 　4月の建設業の倒産のうち、197件は負債総額が1億円未満。全体の6割を占めたたうえ、前年同月比で10%増えた。

国土交通省はこのほど、「平成19年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。
それによると、個人向け住宅ローン全体の新規貸出額のうち、固定期間10年超（全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型10年超の合計）の割合が、平成19年度上半期は17.4％（平成18年度21.1％）に減少した。
一方、変動金利型の割合は、平成19年度上半期は28.2%（同16.1%）へと増加した。
国交省は、変動金利型が増加している状況に対し、「足下の金利先高感が一時的に後退したこと」を理由に挙げている。

経済産業省 　 白熱電球 　 CO2削減 　 電球形蛍光灯 　 照明器具 　
経済産業省は、4年後の2012年までに電力消費量の多い白熱電球の製造・販売を中止して電球形蛍光灯に切り替える方針を打ち出しました。北海道洞爺湖町で開かれた地球温暖化問題をテーマにした対話集会の場で、甘利明経済産業相が表明しました。

日本建築行政会議は10月10日、建築基準法の指針や告示の解読書である　「構造審査・検査の運用解読」　を改訂した。初版公開は7月24日。今回は初版の公開後に決まった検討方法などを追加、内容を変更した。
改訂版には、現場の都合でやむをえず変更される可能性がある部位についての申請方法が6例追加された。申請図書に変更方法の検討結果を盛り込んでおけば、現場で変更があっても計画変更届けがいらない。木造住宅に関係しそうなのは、「壁開口の位置の変動を見込んだ計算」や「小梁位置のを見込んだ大梁の断面検討」　など。
開口部の位置の場合、対象となるのは、　「構造計算及びモデル化において耐力壁の剛性・耐力変わらない条件で位置が当該壁内で移動する場合」としている。