住宅金融支援機構は４日、金利を最長50年間固定する新しい住宅ローン「フラット50」を発売する。現在の住宅ローンは35年間が最長だが、期間を延ばすことで月々の返済額を軽減し、長期優良住宅の購入を促す。

　民間金融機関が融資の窓口となり、三重銀行、北日本銀行、日本モーゲージサービスなどが４日から取り扱う。ローンは住宅機構が買い取るため、民間金融機関は金利リスクなどを負わない。

                                   

[6月4日/日本経済新聞　朝刊]

省エネ家電の購入を後押しする「エコポイント」制度が始まり、買い控えていた人たちが動き出した。家電量販店では週末を含む３日間でテレビと冷蔵庫がおおむね３～５割の伸び。店が独自ポイントを追加した結果、店頭表示より実質約４割安くなるテレビもあった。ただポイントの交換対象などが未定なため、様子見の人も多いようだ。

【 埼玉県の補助制度 利用好調 】
埼玉県が４月に受け付けを開始した個人住宅用太陽光発電システム向け補助金制度の利用申請が順調に伸びている。１７日時点で４６１件と週内にも５００件を超える見通し。県は年間２，６００基の設置を目指すが、足元ではこの目標を大幅に上回るペースで推移している。国は追加経済対策で補助金を積み増す方針。県も補助予算を組むなどの対応を迫らせそうだ。

【 国費でポイント 】
追加経済対策を巡って政府・与党は7日、省エネルギー型家電製品の普及を促す新制度を導入する方針を固めた。販売価格の５％相当分を他商品に交換できる『エコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）』として消費者に還元。地上デジタル放送対応の薄型テレビにはさらにポイントを上乗せする。2009年度補正予算に関連予算を計上し、早ければ7月にも始める。一方、環境負荷の小さい自動車の購入促進策では3,700億円の財源の手当てが固まった。

  楽天リサーチ（東京・品川）は、日本人と中国人の不動産に対する意識調査を実施した。それによると、購入したい住宅の様式について、日本人では「一戸建て」が一番多く約6割だったのに対し、中国人では「マンション」が約7割で最多だった。持ち家に住みたい一番の理由は、日本人は「家賃が無駄だから」で、中国人は「資産となるから」だった。

　日本人の78.9％、中国人の78.2％が「持ち家派」だった。日本人は持ち家で「一戸建て派」と答えたのが60.9％。中国人は持ち家で「マンション派」と答えたのが一番多く、71.9％だった。同社は「中国人の方が投資目的で不動産を購入する傾向が強い」と分析する。